会社が持っている上場株式の売却の時期はどうなるかa42c34c31fdf5617a3fe500a87bdf0da_m

 

 

 

 

 

 
税金の計算って複雑ですよね。
なんでこんなに複雑なんでしょう。
難しいから考ええるのをあきらめるのを狙っているのではないかと疑いたくなります。
さて今日は同じ取引でも法人税と消費税で取り扱いが違うものがあるので注意しないといけないというお話。

何で法人税と消費税とで同じ取引の取り扱いが異なるのか

法人税は会社の収入から費用を引いたあとの利益に対して税金がかかります。
一方、消費税は売上に対する消費税額から仕入れや経費に対する消費税額を引いて計算するのです。計算方法は似ているところがたくさんありますが、違うものも結構あります。間違えると厄介です。
ここでは有価証券を例に、法人税と消費税の取り扱いを考えてみます。
有価証券の譲渡は消費税の非課税取引です。

とはいうものの、非課税取引は消費税の課税売上の割合を計算するときに大きく影響することがありますから軽視できないのです。

株式の譲渡の日はいつになるか

平成26年3月末に決算が来る当社が上場会社の株式を持っているとしましょう。
その株式の売却の約定日が平成26年3月31日で3営業日後の4月3日に引き渡しを受けた場合。いつ譲渡損益を計上したらいいのでしょうか?

法人税は約定日が原則

(原則)
平成12年4月4日以後に開始する事業年度から適用されているものですが、法人税法では売買の約定日、つまり平成26年3/31に売却したものとして譲渡損益を計上するのが原則的な取り扱いになります。
(例外)
毎年継続して同じように経理することを要件にして、引渡しのあった日つまりこのケースでは平成26年4/31に譲渡損益を計上することもできます。

なんだ、どっちでもいいんじゃないかという気もしますが、要するに利益調整をする目的で売却時期を合法的にずらすして法人税を逃れるのを防ぐために、毎年継続することを条件にしているわけです。
でもここでひとつ問題がおきます。

消費税は引渡し時が原則

消費税の原則的な取扱は法人税の原則的な取扱いと逆になるのです。消費税では原則として引渡し時に譲渡損益が計上されます。
約定日に譲渡損益が計上されるのは例外的な取り扱いなのです。

法人税で原則的な取り扱いをして約定日に譲渡損益の計上を行ったときに、消費税を例外を使って法人税を同様の経理していれば問題ありませんが、法人税では約定日、消費税では引渡し時という差が出ることもあるのです。

シンプルにシンプルに、税理士がいなくても半分くらいの法人が自分で申告できるくらいのシンプルな税法になればどんどん合理的になりそうなものなにに、複雑化していて恐ろしく感じます。

【編集後記※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

1ヶ月ぶりの投稿になります。
やることが多すぎると中途半端になってだめですね。
シンプルにシンプルに決意して・・

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