法人のマイナンバーについてbsPAK822_kaibunsyo14005645

個人のマイナンバーが間もなく公布されます

平成27年10月1日の状況に基づいて個人のマイナンバーが順次市町村から通知されます。

それ自体の賛否両論はあっても、住民票のある住所に届くことがきまっています。

海外からのサイバー攻撃が増えている中でのマイナンバー法の施行によって個人情報の

危険にさらされる機会は当然増します。そのためマイナンバーの利用を拒否しようとして

届いたナンバーを受け取っても受け取ららなくても、一人に一つの番号が公布されている

ことは変わりありません。

導入のための案内は私たちのような個人情報を取り扱う事業者に義務付けされており、

半ば強制的なもののように感じます。

でもこれも消費税が施行されたときのように、ゴミ袋が有料になった時のように、反発に

合うのは最初だけで、個人情報を当たり前のように抜き取られるようになると考えると

恐ろしいなと思うのは当たり前のことでしょう。

 

法人にも公布されるマイナンバー

マイナンバーは個人だけでなく法人にも公布されます。

法人のマイナンバーは下記のような日程で交付が予定されていますので公表予定日

以降に事務処理の予定を組むようにすると事務処理がスムーズにいきます。

 

「法人番号の通知書発送及び公表予定日」
指定対象法人の所在地(地域)等 通知書発送予定日 基本3情報の公表予定日
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む) 国の機関・地方公共団体
東京都23区 (千代田区、中央区、港区)
平成27年10月22日(木) 平成27年10月26日(月)
東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 平成27年10月26日(月) 平成27年10月28日(水)
東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県 平成27年10月28日(水) 平成27年10月30日(金)
埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 平成27年11月4日(水) 平成27年11月6日(金)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府 平成27年11月11日(水) 平成27年11月13日(金)
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 平成27年11月18日(水) 平成27年11月20日(金)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 平成27年11月25日(水) 平成27年11月27日(金)
設立登記のない法人・人格のない社団等 全国一斉 平成27年11月13日(金) ・設立登記のない法人については11月17日(火)
・人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表

 

 

公表予定日を見ると東京は早い時期に公表されますが、11月の半ば以降に

公表される地域は年末調整事務と重なる関係で事務負担が大変かと思われます。

なるべく前倒しにして処理するようにしないと混乱をきたします。

 

マイナンバーについて行政に希望すること

半ば強制的に振られるマイナンバーですから、それを完全拒否することは不可能です。

であるならば、個人の権利を尊重できるようにしてもらいたいと考えます。

例えば自分のマイナンバーを、どんな人がどういう目的で利用したのか、当事者が

履歴を照会できるようにしてもらいたいと切に希望します。

義務とリスクばかりが先行していて当事者が確認ができないのが一番困ります。

何の情報がどこで誰が使う目的で使われたのかは最低限知る権利があります。

使った人のマイナンバーも履歴に残すべきです。

私たちマイナンバーを取り扱う事業者に、利用に関する情報が届きにくいのも

気がかりです。

 

【編集後記】※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

10月は1年のうちで一番余裕がある月です。

それでも10月にしかできないことというのもたくさんあって意外とハードです。

身内との時間、健康管理、繁忙期の準備・・今だからできることをしっかりやっています。

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