入院した翌年の確定申告で注意したいこと

今年はコロナウィルスの関係で確定申告期限が延期されたり、一部の税務署の職員がコロナウィルスにかかった関係で、今までなかった異例の確定申告になっています。

東日本大震災の時もそうでしたが、今年も学校の卒業式がなくなりました。
ことによると今回は入学式もなくなるかもしれませんよね。

確定申告期限が延長になったからと言っても、一人粛々と仕事をこなすことはコロナウィルスの拡散にはつながりませんから、来週で確定申告業務を終わらせていきます。

ということで今日も申告書を作成しています。
帳簿を付けて、消費税の申告書を作成して、青色申告決算書を作って、所得税の確定申告書に進みます。

日本でもコロナウィルスで入院する方が増えるかもしれません。
入院した翌年の確定申告で注意したいことを拾ってみました。

医療費から受け取った保険金を控除する

入院をすると多額の医療費がかかりますが、医療保険に入っていると保険金を受け取ることがあります。
この、受け取った保険金は、医療費控除の対象になる医療費から控除します。

では見舞金をもらった場合はどうなのでしょうか?
という質問を受けました。

友人、知人からもらった見舞金は、医療費から控除する必要はありません。
贈与税も関係ありません。
社会通念上相当と認められるものについては、贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の課税の対象とはならないようにできています。

では社会通念上相当な金額っていくらなのよと突っ込まれるかもしれませんが、 の受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らして考えてくださいということになっています。

障害者控除の適用が受けられるかも

入院して、完治してくれればよいですが、何らかのサポートが必要になるケースも少なくありません。
年末に要介護2以上で認定申請を受けている場合は障碍者控除の適用がうけられる可能性があります。

市町村から認定申請をもらうと障害者控除が必要

国税庁のホームページには以下のように記載されています。

” 所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条に限定列挙されており、精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている人などとされ、介護保険法の介護認定を受けた人については、規定していません。
 したがって、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません

介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず上記の市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除の対象となります。 ”

転記もとはこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185.htm

住んでいる市町村によって異なる

要するに、市町村長の認定を受けていればよいということになります。
認定を受けていなくちゃだめよということですよね。

では、どうやったら市町村長の認定を受けられるのでしょうか。
ぱっとググってみたところ、千葉県佐倉市のホームページには

”障害者控除等対象者に認定された場合には、所得税・市県民税の障害者控除または特別障害者控除を受けることができる認定書を申請者様あてに送付いたします 。”

という記載があります。
これは親切です。

認定申請書を出さないといけない市長村もあります。

いずれにしても知らないと損をする可能性があります。
ミニ知識としてちょっと頭の片隅に入れておきたいものです。

Related Articles:

Post Footer automatically generated by Add Post Footer Plugin for wordpress.