所得拡大促進税制の新制度のこと

使いにくい所得拡大促進税制

所得拡大促進税制というのがあります。
前年よりもたくさんお給料を支払ったという実績がある、会社や個人事業者の税金(法人税・所得税)が安くなる制度です。
法人税の申告や、個人の確定申告の時に計算することで適用できます。

税制改正の手引書を見ると、平成30年度に適用される税制改正の中に、使い勝手が良くなったということが記載されていますが、中小企業者にとって使い勝手が良い制度であるように感じません。
というのは、場合によっては社員ごとに確認する必要があり、計算に手間暇かかるからです。手間暇かかるということは間違いも起こりやすいということにつながります。社員の入退社がほとんどない会社は計算が楽ですが、出たり入ったり激しい場合は本当に頭が痛くなります。

税理士泣かせの制度です。消費税の複数税率のことにしてもそうですが、負担軽減どころか負担増大させているように感じます。

中小企業者の所得拡大促進税制のポイント

ざっくりと中小企業者新制度を適用するときのポイントをまとめてみました。

1.適用があるのは前年よりも一定割合たくさんお給料を支払ったという実績がある会社、個人事業者
2.増加要件
0)最初に確認しておきたい
中小企業者(大企業向けは別にあります)
青色申告をしている
当期に法人税がかかる(個人事業者なら事業所得で所得税がかかる)
→税額控除なので税額がの場合は土俵に上がりません。
継続雇用者がいない場合→適用不可
社員が親族の場合→適用不可
新設法人→適用不可

1給与や賞与の支払総額が基準年度より1.5%以上の増加
2)今年平成30年4月~3年の間に開始する事業年度(平成31年5月申告以降)
3)賃上げ率が前年比1.5%以上.給与等支払総額の対前年度額の15%の税額控除が受けられる。
4)教育訓練費の増加等の要件を満たせば25%が使える
5)税額控除の上限は法人税額の20%
6)給与等
前年から継続して在籍している従業員給与の増加
前期の給与総額- 退職者の給与 < 今期の給与総額 - 新規採用者の給与を確認する必要があります。
7)除外される人
雇用保険の一般被保険者に該当しない65 歳以上の人、
週間労働時間が20 時間未満の人、
学生アルバイト等も除外されます。
8)給与に交通費を含めるのが原則(例外あり)
細かい点を一つずつあげるときりがありませんが、細部はともかくとして、大まかに判断できるようにしておいておいて、今期の支払い給料の改訂や法人税の納付に備えておきたいものです。

所得拡大促進税制(新制度)のチャート

所得拡大促進税制(新制度)の適用ができるかどうかをチャートにしてみました

細かいところは経済産業省のガイドブックをチェック

【編集後記】※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
今日はめずらしく税金の話をしてみました。
とにかくわかりにくい制度を簡単に、やさしくならないものかと、細部は端折っています。
当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後の改正等によりブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございますことを、ご了承ください。

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