有効な相続対策

財産を渡したくない親族がいる

民法では、法定相続人の中の一部のの人にだけ財産を相続させないようにすることは、できないようになっています。遺留分という制度があって、法定相続分の1/2とか1/3とかいう形で相続権が守られています。
でも、法定相続人の中に、財産をどうしても渡したくない人がいたらどうしたら良いんでしょうか。

民法では難しい

民法では遺留分がありますから、特定の人だけに相続させるという遺言を書いたとしても、遺留分の減殺請求というのをかけられてしまえば、実際に遺言通りにはできません。

再婚できない

遺留分があるために、中高年になってから再婚を躊躇するケースというのも考えられます。再婚さえしなければ子供が財産を全て相続できるのに、再婚したせいで、後妻さんに財産の1/4も取られてしまうとしたら、子供達は再婚に反対するのも当然です。
親の幸せだけを考えていられません。

家族信託

民法では不可能でも、いわゆる家族信託と呼ばれる民事信託制度を使えば問題が解決する可能性が出てきます。
日本ではまだまだ新しい制度なので、慎重にやらなくてはいけませんが、これをうまく使えば、今までよりももっともっと良い相続対策ができそうです。ですが家族信託は決して簡単ではありません。慎重にやらなくては危険な事もあるのです。

わかりにくいけど頼もしい

相続対策と称して財産を減らしてしまって損をする事も多いのが現状です。でも家族信託はちがいます。
相続対策は、メリットデメリットを含めて、どんな可能性があるのか、考えておくに越したことはありません。
信託は難しい。わかりにくい制度ですが使いこなせれば頼もしい存在です。人に頼むにしても、その前に少しでも理解しておきたいものです。

Posted from するぷろ for iOS.

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