税負担割合は自分で計算できる

税負担はどのくらいの割合か

ふと思い立って個人事業をやっている自分が全部でどのくらい税金類を払っているのか、改めて集計してみました。

個人で払っている税金は、所得税、市町村民税、固定資産税、見落としがちなのが自分で消費しているものに対して支払っている消費税があります。健康保険料、個人事業者なので国民年金保険料は税金と同じだと考えたほうがわかりやすいです。このほかにも、個人事業者として消費税や事業税も納税しています。

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(計算方法)

1)全部の年間の税金

計算方法は簡単で、今の時期に揃っている納税通知書に記載されている納付額をまず全部足します。
所得税、市町村民税、固定資産税、健康保険料、年金保険料、消費税、事業税・・・
給与所得者の場合は、源泉徴収票の中の源泉徴収税額が所得税に当たります。社会保険料等の金額が健康保険や年金にあたります。源泉徴収票にないその他の税金を拾いだして足してみてください。
けっこう払っていますよね。

2)控除前の所得

その後、青色申告特別控除等の控除をする前の所得金額に、すでに経費計上されている税金を加算します。
給与所得者の場合は、源泉徴収票の支払金額の欄の金額がこれに当たります。

3)計算する

下記の計算をしてみるとおよそどのくらいの率で税金を払っているのかが、わかります。

1)÷ 2) = 税負担割合

税率を単純に見ていってもいいんですけど、税率だけを見てしまうとたくさん控除があるので本当にどのくらいの率で負担しているのかがわかりにくいんです。ですから納付書の揃っている夏以降に、納付書に記載されている金額を使って計算してみるのが一番わかり易いです。

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改めて確認すると見えてくる

改めて計算してみるというのは大切なことですね。面倒なようですけど意外と簡単ですからやってみてください。けっこうな負担割合になると思います。私の場合ザクっと見ても40%超えています。

収入が多いからでしょうと思われるかもしれませんが、決してそんなこともありません。今後、大学生の子供の国民年金保険料を2人分支払ったら45%近くなりそうです。改めて見てみると半端な金額ではありません。

少し節税も考えないといけないのかな。あまり節税節税とやっきになるのは好きではないんですけどね。この負担割合はがっくりきます。年金はいずれそれ以上になって帰ってくるとはいっても65歳までになくなったら払い損ですから税金と同じだと考えたほうがしっくりいきます。

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高額所得者の税金等の負担割合が低すぎ

高額所得者は税金等の負担割合がすごく低くていろんなからくりがあります。一番大きいのが社会保険料です。社会保険料はある程度まで収入に応じで負担が増えていきますが、負担割合が収入が一定以上になると逆行するようになっているんです。

社会保険のこと、ちょっと勉強してみると、社会保険には上限があることがわかります。上限がある結果、極端に収入がたくさんある人は負担割合が少なくなるんです。

全体を見渡してから、なにをどうしたら公平なのか、よく考えたいですね。

 

画像参照元:PAKUTASO

編集後記※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

9月に入って雨が続いて、なんとなく体がだるいのでとにかく無理をしないように心がけています。
色々重なって無理してしまうのをやめて、重なっても無理しないで済むようなライフスタイルを構築中です。

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