年末調整とマイナンバー10月に入ると年末調整そして、法定調書、市町村への給与支払い

報告書を提出する準備が始まります。

今年の年末調整は従来と大きく異なります。

マイナンバーの処理が必要になるからです。

マイナンバーを記入する為、作成する書類の様式もガラッと変わり

ます。事務負担は確実に増えると言っていいでしょう。

負担が増えるからと行ってサービス残業をするわけにもいきません

ので早め早めの対策がポイントになります。

その中でも、今年の年末調整・法定調書・合計表の作成にあたっ

て、どうしても注意しておきたい点をまとめてみました。

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H28年分の年末調整のポイント

給与の支払いをしている事業者は、平成28年分からマイナンバー

を取り扱う必要があります。

では、マイナンバーを取り扱うにあたってどんなことに注意したら良

いのでしょうか?

本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記入しない

今年から源泉徴収票は様式が変わりました。

新しい様式にはマイナンバーを記載する欄がたくさんあります。

ここで注意したいのは

受給者本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーを記入しない

ということです。

源泉徴収票は、もともと複写式になっていて手書きで同じものを

作成していました。

その中の1枚受給者交付用は本人に渡して(源泉徴収票)、

後2枚の給与支払報告書は市町村へに提出します(給与支払報告書)。

そして税務署に提出が必要な人だけ税務署提出用の源泉徴収票を作

成していました。いまでも手書きで作成している事業者さんもいら

っしゃると思います。

今年から注意しなくてはならないのは、今までは全て同じように記

入したものを本人に渡していましたが今年からはダメだということで

す。

マイナンバーは市町村への報告と税務署提出用に記載する

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マイナンバーが必要なのは以下の2つです

1)市町村に提出する給与支払報告書

2)税務署に法定調書を提出義務がある人の税務署提出用の源泉徴収票

受給者交付用の源泉徴収票には斜線がひいてあります。

税務署提出用にも一部は斜線が引いてあります。

間違っても斜線の上にマイナンバーを手書きしたりしないようにしましょう

もしもマイナンバーが記載されているものを公布された場合は、それ

は破棄してマイナンバーの記載のないものを再発行してもらったほう

があんしんです。

法定調書合計表について

こちらも源泉徴収票と同じことがいえます。

税務署に提出するものだけにマイナンバーを記入します。

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例えば、不動産の使用料にかかる法定調書。年間15万円以上個人の大

家さんに地代家賃を支払っている事業者さんは、法定調書を提出する

ことになっていますから、年間15万円以上になることがわかった段階

(契約時点でだいだいわかります)大家さんのマイナンバーの情報を

取得すべきかどうか判断できます。それがベストな流れということに

なりますが、今年はマイナンバーの制度が始まったばかりで、仲介し

ている不動産屋さんも賃借人も賃貸人も、誰もマイナンバーが必要な

ことを知らずにそのまま契約や更新をしているケースが多いのではな

いかと言われています。

また、お願いしてから大家さんのマイナンバーの情報を用意してもら

うのにも時間がかかります。今までなかったものですからもらいにく

い状況でもあるわけです。

ですから少し早めに、今のうちから準備をはじめておきたいですね。

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報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書についても同様

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書も、本人に渡す分については

個人番号を記載してはいけません。税務署への提出省略分については

そもそも個人番号の収集をしないようにしなければならないのです。

従来以上に煩雑です。

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扶養控除等申告書に記載するマイナンバー

平成28年分以降のの扶養控除等申告書にはマイナンバーを記載する欄

があります。

実は、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載すると書類の管理がし

にくくなります。退職者のマイナンバーをいつまでも保管してはいけ

ない事になっていますから、長期的に保存する可能性のある扶養控除

等申告書にマイナンバーが直接記載されていると実務上困ることにな

るわけです。

ですのでここには斜線は引いてありませんが記入しないようにしま

す。直接記入しないで別紙を使ってマイナンバーのみを収集して、

マイナンバーのみ別の保管をするわけです。

その場合に、扶養控除等申告書には、欄外に

「個人番号については給与支払者に提供済実の個人番号と相違ありま

せん」と一筆加えて押印してもらいます。

このあたりは昨年末から注意してきましたが、空欄になっているのが

気持ち悪いため、マイナンバーを記入してしまうケースが結構ありま

した。

余計なマイナンバーは取得・保存してはいけないことになっています

から注意しておくべきです。

マイナンバーは必要な場所以外には記入してはいけないということ

は、書類を作成する側はもちろんですが、作成を依頼する側も、注意

したいところです。

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