法人税率引のき下げで法人税が下がるのはIMG_1178[1]

アベノミクス「第3の矢」の骨子が見えてきた

現在、東京都の法人税率の実効税率は平均で35.64%。
それを数年かけて20%台にしていこうという方針が上がった。
これがどういうことなのか、簡単にしてまとめてみた。

法人税率を引き下げでどんな効果があるか

1.日本の法人の実行税率は諸外国と比べて高い
国内の会社が利益を上げてしまうと税金が高くて運転資金がなくなってしまい、海外の企業との競争するには重荷になっている。
→法人税率を下げて諸外国の企業との競争がしやすくなります。

2.税金が高いと海外の税率の低い国に会社を作ってそこに利益をプールしたくなる
日本の法人に利益が出るからたくさん税金がかかるのです。
ということは、海外の会社に利益が出れば、たくさん税金を払わなくてすむようになりますから海外に会社を作って利益をそちらに持たせようということを考えるようになります。
→法人税の引き下げを行って所得の海外移転が防ぐことで日本の経済を活性化します。

零細企業のの実効税率は均等割を除くと27%台

平均の実効税率というのが何を指しているのかというと、法人が利益に対して払う税金の率のことをさしています。消費税は除きます。利益に対して税金を何%払うかというものすから、利益が出ていない法人はもちろんゼロです。ただし利益がなくても最低限の7万円以上の均等割はかかります。

利益がたくさん出ている会社の税率が下がる

法人が利益に対して払う税金の率は、利益が増えると上がります。大きな規模の会社であったり、利益がたくさん出ている会社は税率が高くなるように設定されています。
ということは、今回の税率引き下げは大きく利益を上げている会社が恩恵を受ける減税になルということなのです。

どんなものでもメリットデメリットがあること。そして税率が引き下げになっただけでは、利益がたくさん出ていない会社が払う税金は安くならない、ということを理解するのが大切ですね。自分が首相だったらどうするかという視点で考えるのも面白そうですね。

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